2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
では聞きますが、昨年は記録的な猛暑になりましたので、場所によっては収量の低下、あるいは一等米比率の低下というのが著しくあった地域があるわけですが、いわゆる変動部分も決まりましたので、最終的に米農家の手取り収入はどのぐらいになると見込んでおられますか。
では聞きますが、昨年は記録的な猛暑になりましたので、場所によっては収量の低下、あるいは一等米比率の低下というのが著しくあった地域があるわけですが、いわゆる変動部分も決まりましたので、最終的に米農家の手取り収入はどのぐらいになると見込んでおられますか。
農林水産省は十一月の二十二日に、十月末時点での二〇一〇年産米の一等米比率を前年同月比で二三・三ポイント減の六三・一％と発表しました。本当に大変な状況でありますけれども、そこで、この猛暑による米の品質低下に対する今後の農林水産省としての対策についてどのような方針でおられるのか、鹿野大臣にお伺いをしたいと思います。
これをどのように考えるかということですが、ただ、ほかに比べればまだいいじゃないのという、相対的にまだいいというぐらいのお話でございまして、「にこまる」においても一等米比率が低いということは、これは相当深刻に考えていかねばならないと思っております。 これは先ほど申し上げましたが、品種と同時に、どのような技術を行うかということにおいてまた議論があるのだろう。
これは、一等米比率の高い農家ほどプール計算は嫌だ、会計に一本化するのは嫌だ、こういうやはり認識があります。これは当然、農家の皆さんの意識も変えていかなきゃなりませんが、やはりそういうところを乗り越えていかなきゃならない問題点が一つあります。
その中で、自主流通米比率を五〇％に見る、生産コストの変動部分を五〇％に見る、これは方式として決まっているわけですね。これを見ても、自主流通米の価格動向、前年に比べてですよ、〇・九七四ということは、逆にすれば二・六％落ちたと、こういうことだというふうに思うんですね。一生懸命生産調整をしていながら、米価は落ち続けていると思うんです。
次に、政府は、政府米の売り上げ不振を受けて、九六年産の政府米比率が六〇％以上の産地の特定品種について、九八年産米から政府買い入れ数量を限定化する措置を打ち出されました。本来、これらの産地というのは、自主流通米の生産条件が不十分なために政府米生産比率が高いんじゃありませんか。
御指摘のように、政府米比率が高い地域の十アール当たり稲作所得は、自主流通米比率の高い地域に比べて低位にあり、例えば、稲作主業農家の十アール当たり農業所得を見ると、北海道は北陸に比べますと七、八割ということでございますので、程度の差が出ておるわけであります。
三月から国産米三割、外米七割という供給を政府は当初考えていたようですが、二月に外米を五万トン試験売却しているので、その分国産米比率が増すことになるということでありますが、このところ、主婦がお米を買いに行くと国産米が買えないとか品不足であるということで、主食である米について大きな不安が国民の間に広がりつつあります。
長年にわたって生産者米価の抑制政策がとられ、その一方で自主流通米比率が増加した結果、銘柄米の生産が増加し、政府米の集荷は極めて困難となっております。さらに、他用途利用米の集荷はなかなか計画どおりには進まないという現状にあります。このため、銘柄米の需給緩和に伴う価格低迷は生産者の不満を招き、一方、米加工業者は、原材料を集めることに必死になっております。
それで、では水田農業確立後期対策の八十二万ヘクタールはどのような配分をしていたかということでございますが、これは、自主流通米比率であるとか水稲被害率といったような適地適産を進める観点からの配分要素、そういうものを取り入れまして配分をしておりましたので、北海道は転作率は相当高いものになっておったわけです。
そこで、昨年よりもさらに自主流通米比率が進んできておるこの時期、そして機構のようなものがもしかしたら米価というものに対してますます大きな働きを持つかもしれないこの時期に当たっての生産者米価に対する考え方をお伺いしたい。もっと言えば、この機構なんかが決めていく価格とか、それから政府米の価格とかいうのはどういうふうに連動していくんですかという問題。
米卸商は米小売商に対して価格変動をそのまま押しつけるのか、従来以上に低価格米の混米比率を引き上げて消費者に実質的な価格変動リスクを負わせることによって生き残るのか、この二つしかないわけです。
だけれども、一方でそういうルートに乗せられないような、自主流通米のようなルートに乗せられないような米しかとれないような地域、あえて言えば自主流通米比率は北海道が四〇％で九州が三五％になっていますね。ここら辺の地域はどうしてもやっぱり政府買い上げに依存しなければならない率が多いわけですよね。
その実質的な削減に私は強く抗議をしたいわけですが、今回の制度改正によって、自主流通奨励金について自主流通米計画、ことしでいえば自主流通米比率六五％の枠内しか支給しないということになったわけであります。政府の低米価政策で、自主流通米は八九年で七一％にもなり、ことしの自主流通米作付比率は八〇％までになっています。結局、奨励金をもらえない農家が相当出てくるというふうに思うわけであります。
例えば混米比率がどうなっているか。消費者は新潟のコシヒカリを買っていると思っているけれども、実際は四〇％もほかの米がまざっているというような現状が大いにあるのじゃないでしょうか。なぜ集荷業者と卸の間だけ透明性を確保するためにこんなことをやって、その段階はどうして手をつけないのですか。
結果的には、自主流通米比率にあらわれますような良質米地帯の問題というのは重要な要素の一つとして織り込んでございまして、まあ数字としてごらんいただければと思いますけれども、ある県では五割を超えるような転作率になっておりますけれども、良質米地帯、県によって多少の違いはございますけれども、二割ちょっとといったようなところが多うございまして、それなりに考えた配分にしたつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと
米については、つがるおとめ等の良質米生産の増加により、自主流通米比率を引き上げ、減反面積の拡大を避けようと意気込んでおりました。次に、果樹については、りんごの腐乱病被害が栽培面積の三割に及んでいるため、その防除が本県での最大課題となっているとのことであり、防除薬の開発事業を開始してほしいと要望しておりました。
ども来年からの後期対策の配分に当たりまして、今鋭意どういう形でやるか検討しておるところでございますが、こういった地域の要望あるいは水田農業確立対策自体のねらい、趣旨といったようなものを考えましたときには、先ほども申しましたように、前期の転作目標面積、それをやっぱりベースに置きながら今後とも農業生産を担う地域なり担い手に配慮していくということ、さらには良質米の要素を加味するといたしますれば、自主流通米比率
それから持ち越し米比率、いわゆる古米でございますが、七割くらいは入れられるのじゃないかなと思ってやってきておりましたが、なかなか、半分ぐらいまでがどうも実務としては限度かなという感じもございまして、これはにわかに幾ら幾らというわけにはいきませんが、そういうような状況などをよく考えながら、今度後期対策を検討するについては、こういうようなところを踏まえて見直しをしていく必要があるのではないかなと思います
○近藤忠孝君 昨年五〇％、ことしは六〇％を超えるという、私はこういう思いなんですが、この点につきまして、昨年十一月の行革審、公的規制の在り方に関する小委員会報告、この中で政府米を必要最小限にとどめ、自主流通米比率を今後三年から五年以内に六割程度とするという、こういうのがありましたね。
これは恐らく政府在庫の増加を考慮してのものと思いますが、一方、さきに農水省がまとめた米流通改善大綱で示されたところによりますと、三から五年後に自主流通米比率を六割にするとのことでありますが、この六十三年産米については米流通改善大綱を先取りしたものではないかというふうに受け取れるんです。